観音寺市議会 2022-06-13 06月13日－02号
デジタル商品券についてでございますが、本市におきましては、コロナ禍において低迷する地域内消費を喚起し、市内事業者の売上確保支援及び地域経済の立て直しを図ることに加え、市内におけるキャッシュレス化を推進するため、デジタル商品券発行事業を実施してまいります。
デジタル商品券についてでございますが、本市におきましては、コロナ禍において低迷する地域内消費を喚起し、市内事業者の売上確保支援及び地域経済の立て直しを図ることに加え、市内におけるキャッシュレス化を推進するため、デジタル商品券発行事業を実施してまいります。
次に、３点目ですけど、令和４年度主要施策において、活力と魅力ある産業のまちについてで、市長は農林水産業や商工業の発展について述べられておりますが、その中で、特に低迷する地域内消費を喚起すべくデジタル商品券を発行し、積極的に取り組むとありますが、具体的にどのようなデジタル商品券、デジタル通貨をお考えでしょうか、お伺いします。 以上、よろしく御答弁をお願いします。
また、地域内消費の促進による地域内経済の好循環が図れるようデジタル地域通貨の導入など、持続可能な地域経済を目指した取組を進めることにより地元産業の活性化に努めてまいります。 次に、民間資金や経営能力を活用したＰＦＩの活用については、令和７年度の供用開始を目指して新学校給食センターの設計、建設、運営、維持管理を担うＰＦＩ事業者の選定の準備を行っております。
商工業については、低迷する地域内消費を喚起するべくデジタル商品券を発行してデジタル地域通貨の導入に向けて積極的に取り組むとともに、企業立地に向けては、凪瀬町へのアクセスを容易とするべく柞田川右岸線を整備いたしてまいります。 第２は、「安全・安心で快適に暮らせるまち」についてであります。
人口減少が止まらない中、持続可能な市を構築するには、地域内消費と他市からの投資促進が必要不可欠と考えます。すなわち、１人当たりの所得を上げることが重要でございます。また、それらのことをスムーズにつなげていくデジタル化の推進が重要です。そのような観点の中、新市長になりましたので、各部の市の現状と今後の政策について伺います。 まずは、経済部。
市からの上乗せや単独支援につきましては、現在のところ実施しておりませんが、市の支援策としましては、これからの売上げ回復につながるように地域内消費喚起を促すプレミアム付商品券やデジタル商品券などの施策を展開してまいります。 Ｇｏ Ｔｏ イートにつきましては、感染予防対策に取り組みながら頑張っている飲食店を応援し、食材を供給する農林漁業者を応援している事業で、市内約90店舗で利用できます。
その中で、各人に10万円配布から始まり、個人、事業者、継続化資金等々なされておりますが、地域内消費はどのくらいされたでしょうか。本市独自のＧｏ Ｔｏ ＥａｔならぬＧｏ Ｔｏ ショップのようなもので、市内の業者さんのほうへ買い物を促すようなことがもっと明確にできないものかと思っております。商工会議所、商工会所属の事業者へ、要は市内の業者へどの程度その資金が流れておるでしょうか。
また、今回補正予算案を上程させていただいておりますが、地域内消費喚起、経営継続応援プレミアム付商品券を発行する予定であります。プレミアム率20％で、発行総額３億6,000万円を予定いたしております。 今回の新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、未曽有の危機と捉え、必要な措置を講じておりますが、市の財政状況にも不安な部分もございます。
議員御承知のとおり、少子化、高齢化の進展による全国的な人口減少傾向の中で、今後地方においては、大都市圏より加速度的に地域内消費の縮小や生産活動の停滞が予想されています。
そして、明年４月からの消費税増税による地域内消費動向の変化による経済対策も必要になってまいっております。私ども公明党は、市民の声をしっかりと受けとめ、市政につなぐ役目をしっかりと堅持することを改めてお誓いし、質問に入らせていただきます。 所信表明について御質問をさせていただきます。 第１点目は、今後４年間に取り組む施策として、「新しい時代を担う世代を育てるまちづくり」を掲げられております。
今治市では、地域に暮らす人々が地元で生産された安全で新鮮な農林水産物を消費することで、市民の健康増進、地域農業の振興、地域経済の活性化を図る、単に地域内生産、地域内消費の略語ではなく、安全を第一に考え、25年前から食の安全、地産地消に取り組んでおり、それを象徴するのが今治市の学校給食の取り組みであるというふうな紹介がありました。
ところで、平成13年９月定例会において、私が地産地消の積極的な取り組みについて市長に対して質問をいたしましたが、市長は「地産地消を推進する拠点として、今後とも産地直売所の整備拡充を促進するとともに、各種イベントの活用や「広報たかまつ」・インターネット等により、地元の農産物や加工品を積極的にＰＲするなど、地域で生産された新鮮で良質な農産物等の地域内消費を促進してまいりたい」と答弁をされています。
また、一般消費者に対する普及啓発につきましては、生産者と消費者の交流と地産地消を推進する拠点として、今後とも産地直売所の整備拡充を促進するとともに、各種イベントの活用や「広報たかまつ」・インターネット等により、地元の農産物や加工品を積極的にＰＲするなど、地域で生産された新鮮で良質な農産物等の地域内消費を促進してまいりたいと存じます。